ふるさと納税して、本当に住民税や所得税は控除されているか、確認されていますか？
確認を怠ると、”実は寄付しすぎていた”とか、”役所でミスが起きていた”など、せっかくのふるさと納税が無駄になってしまう可能性があります。
2016年からふるさと納税を行い、2年前から妻とともに、きちんと確認するようにしています。
住民税決定通知書と確定申告書、電卓を用いることで、すぐに控除が正しく行われているか確認できます。
この記事を読むことで、医療費控除や住宅ローン控除を行っているかたでも、簡単に控除額を確認することができます。
ワンストップ制度利用者は住民税決定通知書の摘要欄を、確定申告者は住民税決定通知書の摘要欄と確定申告書の課税所得から計算して求めることができます。
実際に確認して、自分の行ったふるさと納税が正しく適応されているか確認しましょう！
結論
ワンストップ制度利用者は
住民税決定通知書の摘要欄を確認
もしくは市民税●円＋県民税●円の合計額
確定申告者は
住民税での控除分：住民税決定通知書の摘要欄の金額
所得税の控除分：（ふるさと納税額-2000円）×課税所得の所得税の税率×1.021（復興特別所得税）の合計額
この合計金額≒ふるさと納税額-2000円
であれば問題ないです
ふるさと納税のしくみ
ここではざっくりと理解していれば良いと思います。
居住地以外の自治体へ寄付を行う
→ 返礼品（寄付金額に対して仕入れ値は30%が上限）が返ってくる
→ 確定申告を行うと、その年の所得税控除かつ翌年の住民税控除を受けることができます
ワンストップ制度利用者であれば、翌年の住民税が控除されます
ただし控除できる金額には上限があるため、シミュレーションなどを行ってから、ふるさと納税を行ったほうがよいです！
確認に必要なもの
ワンストップ利用の場合
住民税決定通知書
これだけです！
確定申告の利用の場合
先ほど説明した住民税決定通知書
と確定申告申告書が必要です
住民税決定通知書について
会社員は勤務先から
自営業者は市区町村から
5－6月に届きます。
具体的な手順
次に具体的な手順について説明していきます
ワンストップ制度利用の場合
・住民税決定通知書の摘要欄確認→寄付金税額控除額もしくは市民税●円 県民税●円
・記載ない場合には市町村・道府県の税額控除額等の欄の合計
を確認しましょう
この金額≒納税額−2000円であればOkです
確定申告の場合
住民税決定通知書で、先程同様に住民税の控除分を確認します
所得税の控除分は（ふるさと納税額-2000円）×課税所得の所得税の税率×1.021（復興特別所得税）で求めます。
この住民税の控除分＋所得税の控除分
≒ 納税額－2000円 であればOKです
※所得税に関しては、確定申告書の控え「還付される税金」欄に還付額が記載されていますが、医療費控除とかあると記載されてる金額が異なる場合があります。
※この計算式であれば、医療費控除や住宅ローン控除ある場合でもこれで確認できる
寄付金額より控除額が低い場合
以下のようなことが考えられます。
・住宅ローン控除が大きい
・住民税の所得割額の2割を超えた 住民税からの控除は最大で「所得割額の2割」と定められている
・所得控除の対象となる寄付金額は、総所得金額等の40％が上限
・自治体や税務署のミス
→通知書と異なる場合は税務署や役所に確認しましょう
まとめ
ふるさと納税を行った後は、控除が適切に反映されているかを確認しましょう。
ワンストップ制度利用者は住民税決定通知書を確認し、確定申告者は住民税と所得税の控除額を合計してチェックします。
控除額が「寄付金額 – 2,000円」となっていれば、問題ないです！
せっかく行ったふるさと納税が、ただの寄付になってしまわないように、確認しましょう！
ではまた！
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